お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、関本議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、関本議員を
議会運営委員に選任することに決まりました。
7 ◎ 群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙
【議長（
中島資浩議員）】 日程第２、群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員２名の辞職に伴い、後任を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法の規定に基づき、指名推選とし、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
8 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決まりました。
群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員に正副議長を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました正副議長を群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
9 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました正副議長が群馬県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人となりました。
ただいま当選人となりました正副議長が議場におりますので、会議規則の規定により当選の告知をいたします。
10 ◎ 総 括 質 問
【議長（
中島資浩議員）】 日程第３、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３５番 真下三起也議員 登壇）
11 【３５番（真下三起也議員）】 皆さん、おはようございます。
トップバッターとして、質問に先立ちまして、一言申し上げます。今回の政務調査費の問題では、市民の皆様、納税者の皆様の信頼を裏切る結果となり、深くおわびを申し上げます。今後は、二度とこのような不祥事が起きないよう、真政会としても前橋市議会の信頼回復に向けて綱紀粛正に心がけていきますので、市民の皆様にはご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。最初に、防災対策の充実について、何点かお伺いをいたします。ご案内のとおり、前橋市は４月１日に県内初の中核市へ移行、５月５日には富士見村との合併を行い、新生中核市前橋として飛躍のときを迎えました。こうした中で、本市はこれまで地形や地盤などを見ますと比較的災害の少ないまちと言われてまいりました。しかしながら、全国的に地震に対する関心が高まる中で歴史的な調査も進み、本市でも北部の広範囲にわたり、地震が原因と見られる地すべり跡が発見されたと伺っております。また、合併をした富士見地区は地区の北半分が山林を抱え、過去には赤城白川の決壊による大水害が発生した経緯があり、今後も災害の被害が大変憂慮されるところであります。そこで伺いますが、本市の
災害防災計画を踏まえ、合併した富士見地区における防災体制について当局はどのようにお考えになるのか、まずお伺いをいたします。
次に、消防の
通信指令システムの高度化事業についてお伺いをいたします。先ほども少し触れましたが、近年全国各地で地震や風水害などの自然災害が頻発しており、本市でも例外なく、その発生や危険性が存在するわけであります。また、国際情勢や
社会経済情勢の急激な変化に伴い、テロ災害等の人為的な事故の危険性も高まっていると思います。こうした状況の中、消防局は現在市長部局で進めている新
防災行政無線の整備と並行して、今年度、高
機能通信指令システムや通信中継車を整備、導入し、大規模災害等が発生した場合において迅速かつ的確な対応がとれるよう、着々と整備が進められるとお聞きをしております。そこでお尋ねしますが、現行のシステムが高機能化されることにより、具体的には新システムにどのような機能が追加されるのか、また通信中継車を整備することにより、どのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。
次に、新
防災行政無線の整備についてお尋ねをいたします。
地域防災無線は、国の方針により、現行のアナログ方式は平成23年５月31日までの利用となっております。これを契機として、
デジタル方式に対応した新たな
防災行政無線の整備計画が今年度予算に計上されております。安全、安心の観点から申し上げれば、各種防災に対する取り組みは多くの市民が大変期待を寄せているところであります。そこで、現在整備を進めている
デジタル防災行政無線の整備計画の内容及びスケジュールは現在どのような段階にあるのか、お伺いをいたします。
また、災害に対する取り組みについては、市民の協力、さらには市の関係部局の相互の連携、特に消防局との連携は大変重要な要素であると思います。そこで伺いますが、消防局における
消防通信指令システムと市で進めている新
防災行政無線との連携をどのような形で進めるのか、また相互連携することにより、どのような効果が期待できるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、２点目として、地域の特性を生かした観光と物産振興についてお尋ねをいたします。前橋市は、富士見村との合併により、旧
前橋広域市町村圏すべてが前橋市域となり、名実ともに赤城山から南に広がる一帯が統合されました。こうしたことから、本市の地域特性を生かした観光振興策に積極的に取り組んでいくことが大変重要であると考えます。県内外から幅広く本市に観光客を迎え入れるためには、食をキーワードに誘客活動を推進することも重要と思います。本市では、
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに、ようこそまえばしを進める会によりまして、豚肉料理を名物にしようと取り組んでおります。
ｔｏｎｔｏｎ汁や
ｔｏｎｔｏｎまんじゅうなどを創出するとともに、その普及宣伝を行っていると伺っております。この取り組みを今後の観光振興にどう生かしていくのか、市当局のお考えをお伺いいたします。
次に、
前橋物産館広瀬川についてお伺いをいたします。本市を代表する観光物産品は、歴史的な背景からせんべいや
焼きまんじゅうのお菓子類やめん類、漬物などのほか、こけしやシルク製品といった多くの特産品がございます。また、これに加えて、６月には前橋産のサツマイモを原料とした本格芋じ
ょうちゅう赤城の恵も発売となったわけでございます。これらの物産品を日ごろ扱っている
前橋物産館広瀬川が平成19年にＪＲ前橋駅構内に移転されたわけでございますが、市民の皆様はもとより、前橋を訪れる方々に本市の観光資源や特産品の紹介コーナーとして広瀬川をアピールすることは大変重要と考えますが、ＪＲ前橋駅構内に移転後の
前橋物産館広瀬川のこれまでの売り上げや利用状況についてお伺いをいたします。
次に、３点目として、合併に伴う一体感の醸成の取り組みについてお伺いをいたします。大胡、宮城、粕川の３地区は、合併をして、本年で５年を迎えました。平成16年の合併以降、市当局におかれましては地域の均衡ある発展に向け、各種事業を積極的に推進していただいておりますが、今後も引き続き新市の一体感の醸成を図るためには、
新市建設計画を着実に推進していくことが第１の課題であると思います。
新市建設計画については、平成21年度で前期期間６カ年が終了となり、今年度は合併後の一つの節目を迎える年となります。そこでお伺いいたしますが、
新市建設計画の前期期間におけるこれまでの進捗はどのような状況であるか、またソフト面、ハード面、それぞれどのような事業実績があるのかをお伺いいたします。
次に、３
支所産業課廃止後の対応についてお伺いをいたします。平成21年度の
組織機構改革により、３支所の産業課が廃止され、事務についてはほとんどが本庁の農政部や商工観光部の各担当課に引き継がれることになりました。平成16年12月の合併後５年目に入ります。また、市町村合併は最大の行財政改革であり、
スケールメリットを発揮し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要不可欠であると理解はできますが、３地区は農村地帯であり、産業課は農業振興上最も身近な窓口の一つであります。産業課がなくなることにより、心情的な寂しさや廃止後の戸惑いを感じている農家も大勢いるのも実態でございます。そこでまず、産業課廃止後の対応として、住民への行政窓口の変更などの周知徹底がどのようになされたのか。また、例えば田植えの時期などは群馬用水の利用が不可欠であります。この群馬用水の利用に当たっては、住民、行政、管理組合間の迅速な対応が大変重要になると思いますが、今年度の水利用の状況と対応についてお伺いをいたします。
さらに、平成18年４月に３支所の建設課が統合され、
東部建設事務所が設置され、大変成果を上げております。例えば３地区の産業を所管する
東部産業事務所のような組織を新たに立ち上げ、農業を初め地域振興を図るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
12 【市民部長（根岸雅）】 富士見地区の防災体制についてでございます。旧富士見村におきましては、平成14年度に
地域防災計画が作成されております。また、本市におきましては平成17年度に計画を作成し、現在に至っておるところでございます。合併によりまして、
地域防災計画の一体化が望ましいところではございますが、富士見地区の地域形成が大きく変わった要素もなく、当面は旧富士見村で作成をいたしました
地域防災計画を引き継ぎまして本市の防災計画との整合性を図りながら一体的に活用し、将来見直しをする際には全市的な計画作成を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
13 【消防局長（赤川常己）】 新しい高
機能通信指令システムに追加される主な機能といたしましては、携帯電話やＩＰ電話からの通報であっても、その通報者の位置が電子地図上でおおむね特定できる
発信位置情報システムや災害現場に最も近い車両を自動的かつ瞬時に選定し、出動指令がかけられるという
車両動態位置管理システムのほか、移動中の車両からも
各種災害支援情報を取得することができる
車両運用端末装置というものが付加されております。また、通信中継車を導入する効果につきましてでございますが、この通信中継車には小型の衛星可搬局が搭載され、
地球衛星通信ネットワークを活用した情報通信が行えることから、大規模地震等により
地上系通信ネットワークが麻痺した状況下であっても情報通信が行えるものであり、あわせて高
機能通信指令システムのすぐれた機能を最大限発揮させることもできるものでございます。これによりまして、現在市内の一部に存在いたします
無線不感地帯の解消はもとより、地上系、衛星系の２つの通信ルートが確保できますので、
非常時通信手段の多重化が図れ、万一広域的大規模災害等が発生した場合においても迅速、的確な対応が可能となるものでございます。いずれにいたしましても、これらを整備することによりまして、
災害危機管理体制の一層の強化が図れ、市民の安全、安心のさらなる向上に資するものと考えております。
14 【市民部長（根岸雅）】 新
防災行政無線の整備内容でございます。大きく３区分となります。１点目といたしましては、システムの開発でございまして、消防局における
消防通信指令システムとの連動を初めとした
災害情報収集から支援に至る
システム構築でございます。２点目といたしまして、現在公共施設等に整備されている移動系無線のデジタル化、３点目といたしまして同報系無線の整備となります。現在相互に関連する３つの整備を進めておりますが、多額な投資に加えまして、後年度における
維持管理費等も多大であることが予想されることや市民における
情報伝達手段等に対する技術革新も日に日に進んでいる中で、費用対効果の側面も十分考慮しながら構築してまいりたいと考えております。なお、具体的な整備内容につきましては、もうしばらく時間をいただきたいと思います。また、
消防通信指令システムとの連携でございますが、消防局と一体的にシステムの開発に当たり、相互のシステム間における情報共有・整備と適切な災害支援を目指して
システム構築を図ってまいります。なお、相互のシステムの連携によりまして、災害情報の共有化が実現し、整備機器の活用とあわせまして、これまでにない迅速で的確な
災害支援活動の向上に貢献できるものというふうに考えております。以上です。
15 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋は、豚肉料理を本市の名物にしようと観光事業者を中心に組織されたようこそまえばしを進める会が平成19年度から活動をスタートし、本年度で３年目を迎えた取り組みでございます。ご指摘のとおり、これからの観光振興策にとりましては食は重要なキーワードでありますし、豚肉料理が本市の名物になることは本市の地域性とストーリーを持った
地域ブランドにつながるものと考えております。そして、この食を赤城山を中心とした雄大な自然、温泉、四季折々に咲く花々といった前橋独自の他の観光的要素とうまく融合させることにより、魅力ある前橋の観光がつくり上げられるものと感じております。今後の観光振興を進める中でも、食をテーマとした
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋をより一層ＰＲしていきたいと考えております。
次に、前橋物産館についてでございます。
前橋物産館広瀬川は、ＪＲ前橋駅構内に移転し、１年以上が経過しましたが、以前の売り上げを大きく上回っている状況でございます。館内では約500品目の物産品を扱っており、その中で売れ筋なのがお菓子類や漬物類でございます。観光物産は、前橋のブランドとして本市の魅力を売り出すため重要な観光資源であると考えており、平成23年度に
国内最大規模の
観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが本県で開催されることから、本市の表玄関の一つであるＪＲ前橋駅構内の
前橋物産館広瀬川では
前橋広域物産振興協会関係事業者や関係機関との連携、協力を図りながら、おもてなしの心を持って、さらなる取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
16 【政策部長（板井稔）】
新市建設計画の進捗状況についてでございます。前期期間に位置づけました事業の約９割が事業完了あるいは実施中でございまして、おおむね予定どおりに推進できているというふうに考えております。具体的なソフト面の事業実績といたしましては、ふるさとバスの運行や第３子保育料の無料化、軽減化、また子供医療費の無料化拡大を初め、各種分野における
行政サービスの拡大と充実に取り組んでまいりました。ハード面の実績といたしましては、合併３地区の幹線道路及び生活道路の整備を初め、大胡地区では大胡小の改築、大胡東小の児童クラブの設置、宮城地区では
東消防署宮城分署の開署やみやぎ千本桜の森整備、また粕川地区では粕川中校舎の耐震補強や粕川小児童クラブの整備など、３地区それぞれ計画に沿って事業を進めているところでございます。今後も引き続き計画の着実な推進とさらなる
行政サービスの向上を図り、新市の一体感の醸成と均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。
17 【総務部長（高橋健）】 ３支所の産業課廃止後の対応についてお答えをいたします。
まず、
問い合わせ先等の周知徹底についてですが、昨年度末までに広報でお知らせするとともに、必要に応じて関係団体等に連絡をとっております。こうした連絡体制は、非常に大切でございますので、繰り返し確認をするとともに、
各種イベント等につきましても地元の
運営委員会等を中心に支所総務課と本庁の各課が連携をし、地域に根差したものになるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に、田植えの時期の対応ということでございますが、市民の皆さんに混乱を与えないよう、
産業課見直しの際に群馬用水側と引き継ぎを行いまして、旧前橋市地域と同様に群馬用水側が対応するということを確認するとともに、支所総務課及び本庁関係課に問い合わせがあった場合の連携も確認をしております。
次に、新たな組織についてですが、本市が農業や商工業の各種施策を展開していく上で、その必要性について今後検討してまいりたいと考えております。当面は３支所管内の事業や活動がこれまで以上に活性化するよう、本庁と支所が連携をして
市民サービス向上に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
18 【３５番（真下三起也議員）】 それぞれご答弁ありがとうございました。大変前向きなご答弁でございまして、当市の発展のために引き続きご努力をお願いしたいと思います。
第２質問は、要望にかえさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、合併の目的は自治体の行財政基盤を強化し、地方分権の受け皿をつくり、
市民サービスを向上することだと考えられております。今後も積極的な取り組みを期待いたしますが、改革には住民の不安や心配が伴うものでございます。合併自治体は、地域格差に配慮しつつ、住民が合併効果を実感できる施策に努めることが最も大切だとも言われております。ちなみに、合併３地区の平成20年度のＪＡ前橋市の
取り扱い販売高は75億8,975万円余りであります。これは、ＪＡ前橋市全体の約37％を占めております。
食料自給率向上の観点からも大変重要な地域であると私は思っております。また、これまで産業課の果たしてきた役割は、地域住民も高く評価をしております。ぜひ地域農業の活性化のためにも
東部産業事務所的な組織を検討いただけますよう強く要望させていただきます。
それから、大胡、宮城、粕川地区の道路整備について要望いたします。平成18年度から
東部建設事務所が設置され、
新市建設計画のもとに地域間を結ぶ
都市内幹線道路の整備として３地区で22路線が計画され、平成20年度までに10路線が事業着手または完成したと伺っております。また、生活に密着した地域の幹線道路の整備も計画的に進めておりまして、合併前と比べると、予算的にも格段に充実され、円滑に事業が推進されていると評価をしております。しかし、生活に関連した道路の中には未舗装道路も数多くあり、住民からの整備要望も強く出されております。今後
新市建設計画の下期に入りますが、財政が大変厳しい状況でありますけれども、住民要望の第１位であります生活道路の一層の整備を要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（６番 藤江彰議員 登壇）
19 【６番（藤江彰議員）】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
最初に、力強い農業の推進についてお伺いいたします。富士見村との市町村合併により、本市はさらに全国有数の農業生産高を誇る農業都市となりました。中でも赤城山ろくで広く営まれる畜産を初め、キュウリやバラなどの生産は、全国でもトップクラスであると伺っております。本市には、全国有数の農畜産物をつくり出す豊かな風土と豊潤な農地があります。私は、この恵まれた環境から生み出される農の恵みを地元の人々が気づき、新鮮でおいしい、安全、安心な農産物を食することができるように、より一層地産地消を推進すべきであると思っております。そして、さらには安全、安心な前橋産農産物の生産、流通、販売の振興を図り、選ばれる商品として、本市独自の発信力を確立すべきであるとも思っております。大島ナシや
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋、前橋産芋じ
ょうちゅう赤城の恵など、既に前橋ブランドとして確立されているものや今後ブランドとして期待されるものもあります。特に赤城の恵は、遊休農地解消作物モデル事業の一環として農商工の連携により前橋産芋じょうちゅうを創出できたことは、今後のブランド展開に大きな意義があると思っております。また、本市の栽培立地条件を生かした有機減農薬、減化学肥料栽培、長期安定出荷体制の確立、オリジナル品種の創出など、他の産地との差別化を図り、市場競争力を強める施策にも取り組んでおられると伺っております。神戸市では、農薬、化学肥料をできる限り減らし、新鮮で人と環境に優しい神戸市内産の野菜をこうべ旬菜としてブランド化し、生産者はより安全、安心な農産物を供給するため、畑の準備や生産、出荷過程における管理工程を項目にまとめたこうべ版ＧＡＰに取り組んでいるとお聞きしております。本市においても赤城山ろくから南は南部地区までの高低差を活用し、それぞれ地域で多種多様な野菜が生産されており、それらを安全、安心な前橋産野菜として何とかブランド化できないかとも思っております。そこで、現在でもブランド化に向け、鋭意努力されておられますが、今後のさらなるブランド確立に向けた施策展開への取り組みについてお伺いいたします。
また、本市では畜産が盛んであるため、排せつされる家畜ふん尿の量も多く、その処理が課題となっております。家畜ふん尿は、堆肥化が一般的でありますが、その他の利活用についても検討する余地があると思っております。本市でも小規模なバイオマスプラントの建築構想があるとお聞きしていますが、畜産バイオマスの利活用についてどのように取り組まれようとしているのか、考え方についてお伺いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いいたします。私は、親子そろってよりよい子育て環境のもとで安心して健やかに暮らすことを目指して、さまざまな子育て支援策をより充実していただきたいと切望しております。過日、厚生労働省が平成20年の合計特殊出生率を発表いたしました。全国平均は1.37で、過去最低の1.26を記録した17年から３年連続の上昇となっております。一方で、国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数、出生数は微増で、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は過去最大のマイナス５万1,317人ともなっております。新聞報道などによりますと、出産世代の女性人口が減っており、少子化に歯どめがかかったとは言えない。出生率は景気に左右される面もあり、ことし以降は不景気の影響を注視する必要があるとも報じております。本市の合計特殊出生率は、平成18年、1.39、19年、1.33と伺っておりますが、いずれも現在の人口を維持するために必要とされる2.07から2.08を大きく下回っております。次代の担い手となる子供の人数が減ることは、社会の活力が失われ、さらには年金、医療、介護などの社会保障制度を安定的に維持していくことも困難となり、将来本市のみならず、我が国にとっても大きな課題であると思っております。我が国の児童、家族関係の政府支出は国内総生産比0.8％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均２％に対し、大きく立ちおくれております。子育て支援の手厚い財政措置で出生率を回復したフランスやスウェーデンと比較すると、極めて脆弱となっており、私としては国に対して、もっとしっかりと子育て支援の充実を図っていただきたいと強く願っております。世界最速で少子高齢化が進んでいる我が国の状況から考えますと、国は国として、これまで以上に子育て支援について具体的な施策をしていただくことを望んでおりますが、本市においてもしっかりと子供を産み育てやすい環境を整備していただきたいと思っております。
そこで、何点か質問させていただきます。１点目は、基本的に産み育てる環境整備は国の基本政策にかかわる問題ではありますが、子供を安全、安心に育てたいと願う方々に子供を産み育てるなら前橋市と言われるような独自の施策展開を図り、本市の少子化に歯どめをかける施策を模索すべきと考えます。現在これらの検討はなされているのか、現状についてお伺いするとともに、これらの施策展開に対する基本的な考え方についてもお伺いいたします。
２点目は、当局も母親学級を初め、さまざまな母子保健事業を展開されておりますが、受講人数等の参加状況についてどのような認識をされているのか、あわせて受講者数の増員を図るためには現状の問題点をどのように把握され、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
次に、災害時要援護者の避難支援対策についてお伺いいたします。平成21年版防災白書によりますと、近年は短時間での強い雨が増加していること、地球温暖化の影響を思わせるような海面上昇などの自然現象の変化、高齢化の進展、都市構造の変化等々に見られるように、社会環境の変化に伴って新たな災害リスクの発生が指摘されております。平成20年においても、都市部における短時間の局地的な大雨により、各地で被害が発生しております。７月28日の大雨では、神戸市の都賀川の水位が短時間で急激に上昇し、児童を含む５人の犠牲者が出たことは記憶に新しいところでございます。それ以前にも平成16年には新潟・福島豪雨や台風23号により人的被害を含む大きな被害、また17年には東京都中野区、杉並区で集中豪雨による浸水被害が発生しました。このように、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間で強い雨の発生回数が増加傾向にあります。気象庁のアメダスデータでは、１時間に50ミリ以上の激しい雨が降る観測1,000地点当たりの発生回数は平成10年から20年までの11年間では年平均239回で、これは昭和51年から61年の11年間の約1.5倍となっております。そして、近年は地震や台風など災害の死者、行方不明者に占める高齢者の割合が高くなっており、このような背景には地域コミュニティーにおける共助の力が落ちてきていることや就業形態の変化や家族構成の変化により、災害が発生した際に高齢者を助けられる若者が周囲にいなくなっていることなどがあると言われております。防災白書によると、平成12年の東海豪雨では、高齢者が避難に要した時間が２時間半であったのに対して、若い人と同居している高齢者が避難に要した時間は１時間半と大幅に短かったという調査結果も出ております。政府は、平成17年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、19年12月には自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策において、災害時要援護者の避難支援対策の促進をその一つとして位置づけ、21年度を目途に、各市町村においては要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画を策定するよう通知されたと聞いております。本市の世帯状況などを見ますと、１人世帯の増加や核家族化により平均世帯人数は減少しており、また年齢階層別の人口割合では年少人口、生産年齢人口はともに減少し、その一方で老年人口は増加傾向にあります。第六次総合計画における本市の年齢階層別人口割合の推計では、これは旧富士見村を含みませんが、平成29年には全人口の約３割が高齢者になると推計しています。本市においてもひとり暮らしの増加や高齢化の進展により、災害時要援護者対策の重要性はますます高まっていると考えております。そこで、本市における高齢者や障害者の方などの避難を支援する体制づくりについてどのように施策展開されるのか、お伺いいたします。
最後に、環境保全、循環型社会の形成推進についてお伺いいたします。自然と共生する環境を維持する上で、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型社会の形成を実現していくことが今なお重要課題となっております。これまで経済成長に伴って大量の消費活動が行われ、同時に大量の廃棄物が生じ、その処理過程で自然破壊や環境汚染の問題を引き起こすなど、さまざまな側面で深刻な状況をつくり出しておりました。今日的な現状を踏まえても、持続可能な社会に向けてさらに努力を傾注し、ごみを初めとした廃棄物をなるべく出さないような社会へのさらなる転換が必要となっておりますが、排出せざるを得ない廃棄物については、環境を汚染することなく、適切に処理することも求められております。本市は、平成12年３月に、環境への負荷の少ない循環を基本とした持続的発展可能な社会の構築を目指して、環境基本条例を制定しております。さらに、16年７月29日には前橋市環境都市宣言を行い、市民一人一人が環境問題を理解し、責任を持って行動することを宣言しております。本年度は、環境都市宣言から５年目を迎える節目の年に当たり、市民の環境保全意識のさらなる向上を図るため、さまざまな記念事業も予定されております。そして、本市においても循環型社会を確実なものにしていくために、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進を中心とした有価物集団回収や廃プラスチック容器の分別収集、家庭からごみとして排出された紙類などの資源ごみを持ち込むことができるよう紙リサイクル庫の設置など、ごみの減量化に向けて鋭意努力していただいております。しかし、私たちの日常生活や生産活動に伴い、発生するごみの量は、人々の暮らしが便利になり、豊かになればなるほど排出する量は増加する傾向にあり、本市でもごみの量はふえ続け、経済の高度成長期を過ぎてもごみの量は減らず、この約10年間はごみの量がほとんど変わらず、横ばいで推移しております。
そこで、ごみの減量化や再生利用について、２点ほど質問させていただきます。１点目は、ごみの減量化に向けてさまざまな取り組みをされているにもかかわらず、ごみの量がなかなか減らない現状についてどのように認識され、また分析されているのか、お伺いいたします。
２点目は、廃てんぷら油を原料としたバイオディーゼル燃料による公用車の試験走行が休止されております。休止された理由についてお伺いいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
20 【農政部長（吉田光明）】 前橋産農畜産物における今後のブランド確立に向けた施策展開についてでございますが、前橋産農畜産物として認知され、消費者等から選ばれる農畜産物となることがブランドの確立には重要であると思っております。そこで、今年度から市内の農畜産物直売所において農家等が出荷する農畜産物に貼付する前橋産シールを配布するとともに、市場や首都圏量販店における前橋産野菜フェアなどの販路拡大活動を継続的に実施してまいります。今後は、高低差等を活用し、多品目、長期安定出荷等を行うとともに、パッケージングについても研究を行い、前橋ブランドとなるよう、関係機関等と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。
次に、畜産バイオマスの利活用についてでございますが、家畜ふん尿は堆肥化が一般的でありますが、堆肥を利用する耕種農家の高齢化などもあり、取り扱いやすい化学肥料が利用されている状況であります。しかし、化学肥料の高騰や有機栽培による消費者の安全、安心な農作物に対する関心が高まる中で、生産者の堆肥需要も増加してきております。また、荒砥地区においては、飼料用稲の栽培に伴う耕畜連携により、地区内の堆肥利用促進が図られておりますので、こうした取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、堆肥利用以外の利活用については、群馬県で家畜ふん尿を使ったメタンガスの低温ガス化や前橋工科大学で家畜ふん尿の炭化の研究、検討がされておりますので、引き続き情報等の収集などに努めまして、バイオマスタウン構想に取り込めるものについて検討してまいりたいと考えております。以上です。
21 【福祉部長（阿久澤和夫）】 １点目の少子化対策でございますが、全国的にも有効な対策がなかなか見出せない状況でございます。本市におきましても重要な課題として認識しているところでございます。そのような中、本市の主な対策といたしましては、保育サービスの充実、放課後児童クラブの拡充など保育環境の整備を進めるとともに、保育所保育料の軽減や第３子の無料化、幼稚園児童への就園奨励費補助、さらには子供医療費の中学生までの無料化などにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。また、妊産婦や子供の各種健診、健康相談、新生児のいる家庭への訪問活動、不妊治療への助成などを通じて多様なニーズにできる限り柔軟に対応し、子供を産み育てやすい環境の整備を進めているところでございます。なお、昨年度からは新たな子育て支援策の取り組みといたしまして、市内の保育園、保育所において、妊産婦や子育て中の親子が子育て相談や保育体験のできる元気保育園子育て応援事業を実施しております。さらには、児童虐待や発達障害などの支援を必要とする家庭や児童へのきめ細かな対応につきましても第六次総合計画に位置づけ、重要課題として取り組んでいるところでございます。少子化対策は、福祉や保健のみならず、教育や労働関係などを含めた総合的な施策の展開が必要となってまいりますので、関係機関等との連携を図りながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の母子保健事業でございますが、本市の母子保健事業の中の母親学級やパパママ教室、離乳食講習会等は、出産を控えた母親に対する健康教育の一環として実施しております。参加者数の実績を見ますと、減少傾向というより、開催年度により増減が見られるものと考えております。その中でも母親学級は初妊婦を対象に、妊娠、出産、育児等に関する正しい知識を身につけることとあわせて、母親同士の仲間づくりの場とすることなどを目的として実施しております。また、かかりつけの医療機関等で母親学級やパパママ教室と同様の支援事業を行うところもふえております。妊婦に対する支援が充実されてきていることも相まって、増減の理由としましては、利用者の選択によるところも大きいのではないかと考えております。今後につきましては、初めて子供を持つ妊産婦や母親が安心して気軽に参加でき、妊娠、出産、育児に向けての準備がスムーズに行えるよう事業内容を工夫いたしまして、周知、啓発活動も十分行いながら、各種教室等の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
22 【市民部長（根岸雅）】 災害時における要援護者の避難支援対策についてでございます。平成17年度に作成いたしました
地域防災計画の災害時要援護者避難対策におきまして、自助や地域の共助を基本といたしました避難支援プランの作成が掲げられ、プライバシー保護に配慮いたしました要援護者情報の共有、活用の推進や避難行動支援計画と体制の具体化が求められております。また、厚生労働省を初めとする国の関係機関からも、災害時における要援護者の避難対策並びにその推進について要請されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市におきましても平成17年度より関係各課と連携し、過去６回の対策会議等を行い、要援護者に対する行政内部の支援体制、要援護者の名簿の作成方法、それから要援護者の情報共有等につきまして検討してきたところでございますが、個々の具体的なプランにつきましての整備までは至っていない状況でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、新潟県中越沖地震におきましても多くの高齢者が被災した事実などを考察いたしますと、要援護者の避難体制の確立は人的被害を軽減する上で早急な整備が望まれているところであり、引き続き関係各課との対策会議を開催し、具体的な支援計画を作成してまいりたいと考えております。以上です。
23 【環境部長（関根長之）】 ごみの量がなかなか減らない状況をどう認識しているのかというお尋ねでございます。平成18年度以降の本市のごみの総量を見てみますと、減少傾向にはあります。しかし、内訳では家庭ごみは減少しておりますが、清掃工場に直接搬入される主に事業系のごみが増加しているため、全体では大幅な減量になっていないという状況にあるというふうに認識しております。事業系ごみが増加している要因としましては、昨年中ごろまでは景気が比較的よかったことと事業系ごみの減量化について、家庭ごみの取り組みに比べ、十分でなかったこともあるというふうに考えております。このため、家庭ごみの減量化をさらに進めるとともに、事業系のごみの減量化につきましてもその取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
次に、バイオディーゼル燃料による公用車の試験走行休止の理由についてですが、これまでに全国的にバイオディーゼル燃料使用が原因と疑われる故障事例が確認されております。本市においても同様の故障が複数発生しました。また、納品された燃料の成分につきまして、一部基準を満たしていなかったことも確認されたところでございます。また、国もかつてはバイオ燃料100％での利用を勧めてきましたが、最近ではバイオディーゼル燃料を５％混和した軽油、いわゆるＢ５燃料を推奨するなど、国の方針も大きく転換している上、現時点ではこの基準を満たす精製業者は極めて少なく、現状では本市でＢ５燃料を入手することは難しい状況にございます。以上のことから、バイオディーゼル燃料100％での試験走行につきましては平成20年度をもって一時休止することとしまして、今後はＢ５燃料入手の可能性を探りながら、他のクリーンエネルギーの導入も含めた比較、検討を行っていくということにさせていただいたところでございます。以上であります。
24 【６番（藤江彰議員）】 それぞれご答弁をいただきました。続けて、第２質問をさせていただきます。
まず、前橋ブランドの推進についてでありますが、過日開催されたし
ょうちゅう赤城の恵お披露目会では上川地区のトマトや前橋産大豆100％の豆腐など、料理の食材の約９割が前橋産であったとお聞きいたしました。改めて本市では農畜産物が多岐にわたって生産されており、本市の力強い農の力を実感させられたところでございます。また、赤城の恵の名称はしょうちゅうに限定せずに、商標登録を出願中とお聞きしました。例えばまえばしの水で売り出しているペットボトルにも赤城の恵が使用できるようになると伺っております。そこで、この赤城の恵を使って、赤城山の観光開発の面からも広く前橋産農畜産物のブランド化をぜひ推進していただきたいと思っておりますが、今後の施策展開についてのお考えをお伺いいたします。
次に、子育て支援対策ですが、ご答弁にありましたとおり、福祉、保健、教育、労働など、関係部署を含めた総合的な施策が必要であると私も思うところであります。少子化の一因として、働きながら子供を産み育てる権利が脅かされている実態があるのではないかと思っております。新聞報道では、不況に苦しむ企業が人員削減のため、妊娠、出産や育児休業を取得した女性労働者を解雇したり、非正規社員化する動きが県内でも広がっていると報じています。群馬労働局へ20年度に寄せられた妊娠、出産、育休を理由にした不利益取り扱いの相談件数は66件と、19年度の30件から倍増しております。しかし、この件数は能動的に相談に訪れた数値であり、多くの女性が泣き寝入りしている実数はこの数十倍にも及ぶものと新聞報道などから想定されるところでございます。育児・介護休業法や男女雇用機会均等法は、このような解雇を不利益取り扱いとして禁じています。そこで、本市としても産み育てやすい環境をつくるために、この不利益取り扱いをなくす努力が求められております。市内事業者に対しての啓蒙活動や法令遵守などへの取り組みはどのようにされているのか、お伺いいたします。また、これらの実態把握は各事業所を通じて把握しなければならないという困難もありますが、今まで実態把握のためにどのような取り組みを講じてきたのか、お伺いいたします。
次に、災害時要援護者対策であります。要援護者の情報共有についても検討段階であるとのご回答をいただきましたが、過日視察に伺った広島市では、既に民生委員さんを通じて要援護者の実態調査を行っております。そこでも要援護者の情報提供及び情報共有について、個人情報保護との関係で相当検討を重ねたとお聞きいたしました。民生委員さんへの情報提供に対し、クレームがなかったわけではありませんが、行政においても腹をくくっているとも伺いました。この支援プランに対する広島市の強い意思を感じます。災害時において被害をより軽減させるためには、要援護者の情報を初めとする多くの個人情報と地域防災力をうまくかみ合わせることであると思っております。これらの個人情報の対応が支援プラン策定における一つの大きなポイントであると言われていますが、本市の支援プラン策定に当たり、関係団体への情報提供や情報共有についてどのように検討されているのか、改めてお伺いいたします。
次に、事業系ごみの減量化について質問させていただきます。これは、どこの自治体でも頭の痛い問題であると認識しております。本市においても家庭ごみは減少傾向にあるのに、事業系ごみが減らない状況にあるとのことであります。そこで、事業系ごみの減量化について、これまでどのような啓蒙、啓発を行ってこられたのか、また事業系ごみの処理状況についてどのような実態把握をされてきたのか、お伺いいたします。あわせて、今後の対策についてもお伺いいたしまして、私の２回目の質問とさせていただきます。
25 【農政部長（吉田光明）】 赤城の恵の名称を用いた前橋産農産物のブランド化に対する今後の施策展開についてでございますが、芋じ
ょうちゅう赤城の恵は農商工の連携によりまして創出がされたものでございます。これは、生産、加工、流通、販売までの一連の流れが確立され、それぞれの分野における役割を明確にする中で、農畜産物の生産段階から消費者から選ばれる作物の選定、栽培方法及び加工品等の商品開発の可能性等、流通や販売までを見据えて取り組んでまいりました。今後は、この赤城の恵をシリーズ化することもブランドに向けた一つの方法でありますので、赤城の恵の名称を用いた販売展開も視野に入れながら、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。以上です。
26 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 妊娠、出産、育児休暇を理由とした不利益な取り扱いに係る取り組みについてでございますけども、年２回行う市内の企業訪問や労働基準協会などを通じて企業の労務担当者への啓蒙チラシ配布など機会あるごとに育児、介護休業制度等の周知を行うよう努めております。また、実態把握についてでございますが、不当な取り扱いに対しては個人の訴えによることが前提であり、経営者側である事業所を通じての把握は困難な状況であるのが現状であります。
次に、市の対策といたしましては、現在群馬県社会保険労務士会前橋支部に委託し、毎月２回、第１と第３水曜日に電話による労働相談を実施しております。そこで法令違反等疑わしい不利益な扱いがあった場合、アドバイスをさせていただくとともに、労働基準監督署などの専門機関を紹介しております。また、県より専門の相談員を派遣していただき、６月24日から毎月２回、第２と第４水曜日に面談方式による労働相談を前橋プラザ元気21で実施することになっておりますので、労働相談事業の充実をこれからもより図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県等と関係機関との連携を図りながら、機会をとらえ、企業に対し、育児・介護休業法等関係法令、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
27 【市民部長（根岸雅）】 要援護者の個人情報の取り扱いについてでございますが、ご指摘のとおり、個人情報保護の観点から十分な論議とご理解をいただく中で支援プランの作成に臨む必要があるというふうに考えております。つきましては、個人情報保護条例を遵守する中で、個人の生命を守る観点から支援プラン作成に向けた要援護者などの情報提供、さらには情報共有のあり方について関係機関とも十分に議論を進め、情報提供等と地域防災力を生かした支援体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
28 【環境部長（関根長之）】 事業系ごみの減量化についての啓蒙、啓発でございますが、これまでは事業者の責任において適切なごみ処理を行うようということを主に啓発してまいりました。しかしながら、事業系ごみが増加傾向にあるため、昨年度末に比較的大きな事業所を対象にごみ処理状況等のアンケート調査を実施するとともに、その中から数カ所を選定いたしまして、直接訪問して、より詳細な内容について聞き取りを行いました。この調査結果をもとに、減量化のための情報提供や各事業者の状況に応じた対応が進められるよう訪問指導等を行いたいというふうに考えております。また、民間のごみ処理事業者等と連携して、例えばこれまで焼却しておりました機密書類のリサイクルを進めるなど、ごみの減量、資源化が促進される収集、処理体制を整備するなどの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
29 【６番（藤江彰議員）】 もう時間もありませんので、第３質問は要望とさせていただきます。
災害時要援護者対策ですが、先ほどからのご答弁をお聞きしていますと、大変残念でなりません。平成17年度から６回の対策会議を開催しているにもかかわらず、具体的には何も進展していない印象を受けます。本市は災害が少ないと言われていますが、災害はいつ起こるかわかりません。犠牲者ゼロを目指して、しっかりと対策を講じておくべきだと考えます。災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者の方などが安全かつ確実に避難できるよう、地域において情報伝達、避難誘導などの避難支援を受けられる体制を早急に整備していただいて、要援護者の方々が安心して暮らすことができる地域社会を築いていただきたいと……
30 【議長（
中島資浩議員）】 藤江議員、時間が参りました。
31 【６番（藤江彰議員）】 強く願っております。
私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（２１番 阿部忠幸議員 登壇）
32 【２１番（阿部忠幸議員）】 順次質問をいたします。
最初に、医療モールについてお伺いをいたします。このことについては、過去にも多くの議員から質問をされておりますが、改めて質問をいたします。旧前橋消防本部跡地と隣接する市有地に医療モール併設型のマンションが19年秋に着工し、本年１月下旬に完成したと伺っております。鉄筋コンクリート造14階建て、戸数は住宅60戸、店舗３戸、計63戸と聞いております。この建物は、プロポーザルを行い、穴吹工務店と大林組の共同提案が選ばれた経緯があります。穴吹工務店のホームページを見ますと、県庁を間近に控えた市の中心地として発展し云々と掲載をされております。まさに前橋市の中心であり、１等地であります。にもかかわらず、交差点から見ても、完成後５カ月がたった今も建物には空き室が目立つようであります。本市は、４月に中核市となったわけでありますから、このような状況が続けば、本市のイメージダウンにもつながると考えます。早急な対応が必要だと思います。そこで、医療モールについて事業者から状況報告を受けているのか、また入居できない状況についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、前橋の観光行政についてお伺いをいたします。国は、地方公共団体、民間の観光地づくりの取り組みを強力に支援することが必要であることから、平成20年10月１日に国土交通省に観光庁が設置され、観光立国の実現を目指していると聞いております。本市は、４月には中核市、５月５日には富士見村と合併し、311平方キロ強となり、赤城山山頂から赤城南麓全体が前橋市となり、山頂に登れば関東平野を一望できるという地区になりました。本市は、今まで以上に自然が豊かなまちとなりました。自然も観光振興の一つであり、エコツーリズムなどの活動も必要と考えています。私たち清新クラブは、５月に北海道根室市を行政視察をいたしました。自然を勉強するネイチャーセンターを訪れましたが、自然も観光資源であることを実感をいたしました。本市は、水と緑と詩のまちをスローガンに、利根川、広瀬川、前橋公園、ばら園などをＰＲするとともに、初市まつり、七夕まつり、花火大会、前橋まつりの四大まつりを前橋商工会議所や前橋観光コンベンション協会と連携をしてきたことは承知をしております。観光は、地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、大きな期待をされております。そのことは観光物産、道の駅、農産物直売所、飲食店などに与える経済効果は非常に大きく、また地域の方々が誇りと愛着を持つことができる、活力に満ちた地域社会の実現がもたらされると言われています。そこで、本市の観光に対するこれまで以上の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、食育についてお伺いをいたします。近年
社会経済情勢が変化する中、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや生活習慣病の増加、肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした状況を踏まえて、平成17年に食育基本法が制定され、子供たちが食に正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要なことと思います。本市においても平成20年３月に前橋市食育推進計画を策定し、全市を挙げて食育に取り組んでいるところであることは認識をしております。食育は、知育、徳育及び体育の基礎として位置づけられており、特に子供のころに身につけた食習慣は、大人になって直すことはたやすいことではありません。こうしたことから、子供のころから食育は大変重要と考えております。学校給食での食育の充実を図る上でも、地域の多様な農産物を使用した給食、いわゆる地産地消の推進を図っていくことが有効であると思います。本市の農業生産力は全国有数であり、富士見村との合併に伴い、富士見地区の農産物が増加することとなり、給食を提供している富士見共同調理場を含め、市内の８カ所の調理場となりますので、地元の農産物を使用した給食ができることを期待をしております。そこで、合併後の給食での地産地消の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
また、給食を通して栄養や食事のマナーなど食育の指導を行っていくことは重要でありますが、子供たちの中には好き嫌いにより給食を残してしまうこともあると思います。成長期にある子供たちが国の給食摂取基準に基づいてつくられた給食を食べることで必要な栄養素を満たすことができるわけで、食べ残しを減らすためにも取り組みが必要であると思います。そこで、給食の食べ残しを縮減するためにどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。
次に、地域の諸問題について、何点かお伺いをいたします。下水道、農業集落排水についてお伺いをいたします。下水道は、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で必要不可欠な社会資本とされております。下水道には地球環境を保全、創造し、国民の生命、財産を守るといった多様な役割、機能があると言われております。公共用水域の水質保全を行うことは、水源県の住民である私たちにとって責務であるとともに、大変重要な問題だと思います。現在前橋市においては、さまざまな手法で汚水の浄化を図っていることと思います。その中で中心となる公共下水道と地域の要望に基づいた農業集落排水事業があります。多くの費用をかけ、施設が供用開始となっても、地域の住民が接続しなければ、効果も減じてしまうと思います。そこで、公共下水道事業認可区域は大胡地区216.8ヘクタール及び宮城地区は120ヘクタールでありますが、それぞれの地域における整備率と水洗化率、また農業集落排水事業で東部地区の現状はどうなのか、さらに今後事業が見込まれる地区の計画と課題についてお伺いをいたします。
次に、新市の一体感の醸成についてお伺いをいたします。旧大胡町、宮城村、粕川村との合併に続き、旧富士見村と合併をしたことで、面積が311.64平方キロメートル、271の町を有する前橋市が誕生いたしました。新市の一体感の醸成を図るためには、
新市建設計画や新市基本計画で位置づけられた事業の推進とあわせて、市内の町や地域の特色、位置などを周知することが必要ではないかと考えます。市民が町や地域の特色を知ることで互いに親近感が生まれるのではないかと思いますが、当局のご見解をお聞きいたします。
旧前橋東商業高等学校跡地について伺います。この問題についても私も含め、過去に多くの議員が質問されております。この学校は、昭和34年４月、現地に移転開校し、本年３月１日に閉校いたしました。言うまでもなく、大胡地区にとっては残念な結果となりました。生徒の姿がないだけで寂しい町並みとなってしまいました。また、上電の活性化が叫ばれている中での閉校でした。私は、このようなことを踏まえて、大胡地区のにぎわいを取り戻すためにはこの土地の跡地利用が必要だと感じております。閉校式には高木市長もご参加をしておりました。市長も控室から体育館に行くまでの間、こんな広い土地、建物、市民のために何とか有効利用してあげたいと感じていただいたと思っています。この問題も何度となく質問してまいりましたが、答弁では、生徒の在学中は検討できないとの話をいただきました。閉校後３カ月がたちましたが、敷地面積３万9,505平米の土地と校舎をどのように活用していただくのか、お伺いをいたします。また、昨年、東部商工会から要望が出ていると思いますが、要望に対しての対応についてもお伺いをいたします。
以上で第１質問を終わります。
33 【財務部長（眞塩浩一）】 医療モール併設分譲マンションについてでありますが、１、２階の医療モールは現在契約には至っていない状況でありますが、穴吹工務店からは必要に応じ、適宜報告を受けております。現在医療モール１階に事務所を開設し、常時社員を配置して医療関係者の内覧に対応するなど、入居に向けた取り組みを行っているとのことであります。
次に、入居に至らない状況についてどう考えているかということでございますが、大幅な景気後退局面の中で全国的な傾向として、新たな投資を伴う事業が縮小傾向にあります。こうしたことから、まだ医療モールの契約には至っておりませんが、市としても提案内容に沿ったものになるよう、穴吹工務店と共同提案者であります大林組に対して、実現に向け、引き続き要請してまいりたいと考えております。
34 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 前橋市の観光行政についてです。本市の観光については、観光基本計画を策定し、事業を実施してまいりましたが、合併によりまして、新たな前橋市として観光が求められております。旧富士見村との合併に際しまして策定いたしました新市基本計画の中でも観光振興の推進を盛り込みました。ことしは、新たな観光基本計画を策定する準備を進めているところでございます。なお、観光情報の発信につきましては改善をしながら実施しておりますが、ＩＴの活用も含めて、今後も前橋観光コンベンション協会との連携により、受け手にとってわかりやすく、しゅんな情報を発信できるよう進めてまいります。以上です。
35 【管理部長（戸塚良明）】 合併後の給食の地産地消についてでございますが、富士見地区は豊かな地域資源を有しており、合併に伴いまして、前橋市全体としては農業生産力もさらに高まるわけでございます。平成20年度における学校給食での地元野菜の使用率につきましては、本市全体で約17％、富士見地区が約40％となっており、今後も直売所や生産者などによる豊かな農産物を給食に活用することで地産地消率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、給食では前橋産のお米や豚肉なども使用しているところでございますが、引き続き子供たちに生産者の顔の見える給食を提供していくため、さらに関係部局や関係機関と連携を図りながら積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、給食の食べ残しの関係ですが、給食での昨年度の調査では平均１割の食べ残しが発生をしており、内容的にはサラダ、あえもの等の野菜類が多い状況です。また、牛乳については、中学生の冬の寒い時期の飲み残しが１割を超える状況でございました。お話のとおり、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るため、国の基準に基づき、献立を作成をしておりますが、今後も食べ残しや牛乳の飲み残し調査の結果等を踏まえ、食育の推進や児童生徒の嗜好等も考慮した献立の工夫に積極的に努めてまいりたいと考えております。
36 【上下水道部長（梅山雅章）】 大胡、宮城地区の下水道の整備率でございますが、現在大胡地区が81％、宮城地区が83％でございます。
次に、下水道接続可能世帯における水洗化率につきましては、大胡地区が72％、宮城地区が65％であります。今後も下水道事業認可区域内の未整備地区を計画的に整備してまいりたいと考えております。
37 【農政部長（吉田光明）】 東部地区の農業集落排水事業の現状につきましては、樋越地区、稲里地区、新屋地区、込皆戸地区、馬場地区の５施設で稼働しております。供用開始後７年から８年以上経過した地区の平均接続率は約52％であることから、事業効果があらわれていない地区もございます。
次に、今後の計画につきましては、群馬県汚水処理計画の中期計画で位置づけられている女渕、深津地区の新規事業の計画がございます。女渕、深津地区につきましては、地元で事業実施に向けて、事業の同意及び接続同意の取りまとめをしているところでございますが、同意率が平成21年１月で約86％でありますので、100％に近づくよう、地元の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。また、長期計画では宮城地区で２地区、粕川地区で２地区が位置づけられておりますが、中期計画の進捗状況を見ながら、効率的な計画に心がけていきたいと考えております。以上です。
38 【政策部長（板井稔）】 新市の一体感の醸成についてでございます。ご案内のとおり、市民が町名やその位置、また特色を知ることは、町や地域を身近に感じるという効果が期待できます。新市の一体性を図る上でも重要なことだというふうに考えております。そうしたことから、これまで一地区一自慢や地域づくり推進事業などを初め、地域力、市民力を生かした一体感の醸成に取り組んできたところでございます。今後につきましても、それぞれの地域がさまざまな機会を通して一体感を感じていただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、前橋東商業高等学校閉校後の活用策につきまして、地元商工会からも有効活用について要望をいただいております。しかし、県有地のため、市として具体的な検討が難しい状況にもございます。そこで、昨年は前東商跡地の活用について県へ要望するとともに、東部商工会などの地元要望があることも伝えながら、県の検討状況などを確認してまいりました。県としては、卒業生や保護者の感情、他の検討用地も含めた優先順位などの検討を進めている状況に変わりはないということでございます。したがいまして、市といたしましては地域の要望を踏まえまして、引き続き有効活用を県へ働きかけるとともに、上毛電鉄沿線の活性化などを検討していく中でも対応してまいりたいと考えております。以上です。
39 【２１番（阿部忠幸議員）】 第２質問をさせていただきます。
まず、医療モールでございます。本年第１回定例会総括質問での財務部長の答弁では、穴吹工務店からの情報では、３階以上のマンションの契約は４割程度と伺っている。また、この数字は他の物件と比べて、建物完成時の割合とすれば若干低いと言われておりました。しかし、私があのマンションの入居状況を外から見ると、４割も入っていないのでないかなと思います。先ほどの答弁では、景気後退、投資を伴う事業が縮小傾向と話を伺いましたが、確かにそのとおりの状況、経済状況だと思います。しかし、だからといってそのままにしておけないと思います。土地を買った業者も見通しがあって購入したわけであります。また、私たちもこの提案だったらよいのではないかと考えて、売ったわけですから、当局も医療施設の入居について指導をすべきだと考えます。その意味において、契約上定められた違約金を徴収することも必要ではないかと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
次に、観光行政についてお伺いをいたします。観光情報については、ＩＴの活用の発信をしながら進めていくとの話がございました。市のホームページから観光課、観光情報、その他の観光情報に進んでいくと、平成18年の桜が満開のものが映し出されます。観光行政に力を入れていくとは言いがたいと思います。今の時期は、赤城山のレンゲツツジが映し出されるようにしておかなければならないと思いますし、４月には桜、６月にはアジサイといった季節、季節のＰＲが必要だと思います。群馬県では、知事みずから国内外でのトップセールスを実施していると聞いております。今後本市では観光ＰＲをどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。学校給食での地産地消の推進や食べ残しの縮減を進めていくとのことですが、こうした取り組みが子供たちの食育を充実させていくと思います。さらに、子供たちの対応についてもできる限り個に応じた対応をしていただきたいと思います。また、世界の子供の中には満足に食事がとれない、世界の食糧事情はどうなのか、本や映像を通して食事についても教える重要な食育だと考えております。現在食物アレルギーを持つ子供たちがふえている状況にあり、学校給食が食べられない子供がいるとお伺いをしております。保護者の方からも、弁当を持参しているなど、アレルギーへの対応を個人でしていると聞いております。そこで、学校給食ではアレルギーへの対応についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。
次に、地域の諸問題の下水道についてお伺いをいたします。公共下水道については、下水道計画区域内に住んでいる方の中には早急に整備をしてほしいと言われる方もおります。お客さんが使用するのには水洗トイレでなくては恥ずかしい、うちはずっと前から都市計画税を払っていると言われます。大胡、宮城地区の公共下水道事業認可区域に対する整備率が81％でありますが、近々事業認可を見直す予定があるかどうか、お伺いをいたします。
また、事業認可区域を拡大する場合、どのような区域を拡大するのか、お伺いをいたします。農業集落排水事業の接続率が上がらないために事業効果があらわれていない状況とのことですが、これに対して何か対策を実施しているのか、そして対策に対する成果はどうなのか、お伺いをいたします。
市長にお伺いをいたします。今月15日から大胡地区、宮城地区、粕川地区で市長と各地区の自治会連合会との意見交換会が開かれていると聞いております。テーマは、合併５周年さらなる飛躍へ！市長と本音トークだったそうですが、そこでどのような意見が出たのか。例えば喜ばれていること、評価されていること、もう少し力を入れてほしいとのこと、要望など、いろいろ意見が出たと思いますが、意見交換会を踏まえて、市長の今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上。
40 【財務部長（眞塩浩一）】 医療モールの関係で違約金についてであります。これは、市民福祉の向上に寄与する医療モール施設を確実に建設し、そこで業務を開始していただくために契約上規定したものでありまして、業務開始時期については特に期限を設定しておりません。私どもといたしましては、この医療モールのオープンは中心市街地のにぎわい再生を目指したプロジェクトであり、大変重要なことであるというふうに考えております。現在穴吹工務店では医療モールの入居希望者との折衝を行うなど努力しているところでありますので、違約金については現時点では考えておりません。以上でございます。
41 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 観光産業は、従来の観光産業から大きく変わりつつあります。その中には農林業や環境など幅広い業種が関係いたしますし、地域づくりも関係いたします。ことし５月１日に東京で行いましたばら園まつりキャンペーンのように、今後も積極的に観光ＰＲを進めてまいります。また、ＰＲをするからには、お迎えする体制づくりも必要であります。ようこそまえばしを進める会など、市民を含む多方面からの意見を取り入れながらお客様をお迎えするということもあわせ、新たな観光基本計画の策定を進めてまいります。以上です。
42 【管理部長（戸塚良明）】 学校給食でのアレルギーへの対応についてでございますが、現在は保護者からの申し出により、アレルゲンを表示した献立表の事前配付やご家庭からの弁当持参、アレルギーの度合いに応じて一部のアレルゲンを除去した給食の提供等により対応をしております。なお、これから暑い時期に入りますと食中毒の発生が心配されることから、弁当持参については、年度当初全市的にアレルギーによる児童生徒の状況を調査するとともに、該当校に対して学校内での適切な保管等の指導をしているところでございます。
43 【上下水道部長（梅山雅章）】 大胡、宮城地区の公共下水道事業認可区域の見直しにつきましては、平成22年度を予定しております。また、下水道事業認可区域を拡大する場合につきましては、現認可区域に隣接し、かつ人口が密集して、投資効果の高い区域を優先したいと考えております。
44 【農政部長（吉田光明）】 農業集落排水事業の接続率向上対策といたしましては、未接続世帯への戸別訪問を実施して、接続のお願いや事業説明をいたしているところでございますが、ご家庭の事情や経済的な理由により、接続がおくれている状況もございます。また、農業集落排水まつりの実施により施設開放を行い、事業内容の周知、早期接続の啓発を行っております。昨年実施した馬場地区では、供用開始後１年６カ月で接続率が約46％となり、地元管理組合を中心とした協力と普及活動の成果ではないかと考えております。今後も生活環境の改善と水質保全の推進のために接続率のさらなる進捗を目指し、普及活動を推進したいと考えております。以上です。
45 【市長（高木政夫）】 合併をして５年になろうとしているわけであります。この５年間、
新市建設計画に基づいて、先ほど政策部長から真下議員にも答弁をさせていただきましたけれども、事業計画、約９割が順調に進捗をさせていただいているというようなことで、ことしは合併５年という節目の年であります。そういうことで、私が宮城、大胡、粕川という順序で、先ほど議員から話がありましたように本音トークということで、お互いひざを交えて地域のこと、さらにはこれからの前橋のこと等について意見を交換したいということでやらせていただいてまいりました。合併をして５年で、いろんなご意見も出ておりますけれども、おおむね私は順調だというふうに受け取っております。中には安全、安心の面などでも、国道もあれば県道もある、市道もある、そういう中で地域の方はそれをもう１つに考えますから、県道のガードレールの危険箇所等もそういう本音トークの場所で提案があったり要望があります。でも、それは県道だから、一切こっちは聞く耳を持たないというようなことをせずに、しっかり県とも連携をとって、また後日その検討結果、または解消策について連絡をさせていただく。この本音トークは、地域の方にはある面で合併の中間的な総括として喜んでいただいているんではないかと、こんなふうに思います。先ほど質問にもありましたように、富士見とも合併をして、今前橋は飛躍のときを迎えております。大胡、宮城、粕川の３地区は、合併の先輩として
新市建設計画も順調に進んでおりますし、ある面で全国806の市と区の中で
行政サービス調査では全国第14位、県庁所在都市第１位という高い
行政サービスも３地区の皆さん方には理解をいただいてきた、私はそのように地域の方からも聞かせていただいておりますし、受け取っております。ぜひこの節目をさらに合併してよかったと思っていただけるような形につながるようにしていきたいと。現在、ご案内のとおり、財政的には大変厳しい時代を迎えております。私も、3,000職員も、地域の皆さんも、それぞれ力と知恵を出し合って、また地域の問題についてもしっかりした優先順位をお互いに検討しながら事業実施を進めるということが結果として合併してよかったというふうに思っていただけるんではないか、こんなふうに思います。合併をしてまだ５年ですから、ある面ではふるさとに対する郷愁のようなものの感情が時には合併のよかった、悪かったという言葉にあらわれることもありますけれども、よく話をしてみますと、やっぱり県都前橋の
行政サービスは高いというような評価につながっておりますし、ある面では前橋の行政のフットワークのよさ、そういったものは大きな評価をいただいて、今日に至っているというふうに思っております。本音トークで出た要望等につきましても、さらには不安や不満につきましても真摯に対応してまいりたい、このように考えております。以上です。
46 【２１番（阿部忠幸議員）】 ありがとうございました。
最後に、要望をさせていただきますけども、今市長がお話をいただきました。４年間、私は先輩ということでございますが、富士見はこれからということですから、それをもとに市長の指導力をお願いをしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
医療モールについてでございますけども、先ほど市長、全国という話をされていました。市のホームページを見ますと、全国の県庁所在地でトップ！
行政サービス度調査、ここをクリックすると、高齢者福祉が出てきまして、その中に人口10万人当たりの医師数は全国平均217.5人を大きく上回り、本市は432.8人と掲載をされております。市民側に立つと、非常によいことだと思いますけども、医師側に立つと、なかなかどうなのかなと思いますけども、穴吹工務店は各地で医療モールの販売実績がありますので、そう遠くない時期に入居していただけるものと期待をしておりますので、当局の皆さんもぜひご支援をしていただけばと思います。
次に、観光について要望しておきます。先ほど知事も国内外に行って観光ＰＲをしているという話をいたしました。ぜひ市長も、遠くという意味じゃなくて、韓国、中国、台湾ぐらいは行っていただいて、群馬県のよさをぜひＰＲしていただけば、こんなふうに思っているわけです。実は韓国も交流もありますし、台湾も大胡地区は中国の中正国民中学の関係でつながりがありますので、ぜひそういう面も含めて、ぜひ観光に力を入れる市長になっていただきたい、こんなふうに思っています。
そして、最後に一体感の醸成でございますけども、いろいろ施策をしていただいていることは私も十分承知をしているわけでございますけども、なかなか先ほど言ったように場所がわからない、この場所はどこなのかわからないということがございまして、地域の方もそういうふうに言われます。この間聞いたとこによると、各公民館などにはこの間合併のときに配った地図はあるというような話をされておりますけども、できれば集会所とか、そういう施設にも前橋マップといいましたか、それを配っていただいて、張っていただいて、この地区はこの辺だと、この辺の地区にはこれがあるということを周知をしていただければ大変ありがたいと思っていますし、地区の方も特に大胡、粕川、宮城の方は旧市部の、千代田町とかということはわかりますけど、そうじゃない所はなかなか正直言うとわからないわけでございます。また、逆なこともあるかもしれません。そういうことを含めまして、何百枚になるかわかりませんけど、ぜひそういう施策をとっていただければ大変ありがたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。以上で質問終わります。ありがとうございました。
（１番 近藤好枝議員 登壇）
47 【１番（近藤好枝議員）】 最初は、富士見地区の諸問題についてです。５月５日に120年の歴史と伝統ある富士見村が前橋市と合併し、富士見町となりました。富士見村は、村民の皆さんの長年の努力で、身近ですぐれた
行政サービスを行い、よいものをつくり上げてきたものがたくさんあります。こうしたよい施策は維持し、全市に広げていくことが大事です。そこで、合併後の富士見地区の諸問題について３点質問いたします。
質問の第１は、富士見公民館の管理問題です。既に合併前の４月から管理方法を前橋市に統一し、警備員の配置を廃止してしまいました。そこで伺います。住民からは、富士見公民館の管理を合併前の管理方法に戻すことを求める503名の方の陳情署名が市長あてに提出されています。ご承知のように、この公民館は年間７万人余りの地域住民が利用する生涯学習の拠点となっています。今まで安心して利用できた、地域文化の発展に大きな役割を果たしてきました。ところが、４月から管理方法が大きく変わり、平日の夜間や土日、祝祭日などの利用は利用者が事前にかぎを借り、公民館の開閉をしなければなりません。2,500平米という大きな施設なので、夜間利用するのにあたりが真っ暗な中、出入り口も扉が大きく、電源が切られた状態で、かぎの開閉は高齢者には力が要り、大変です。照明灯のオン、オフもスイッチが何種類もあり、どこをどうつけたら玄関ホールの照明なのかがさっぱりわからなくて、何十分もかかった、もう使いたくないという声も聞いています。また、かぎは夜間のすべての利用団体に渡すため、最後の利用団体がどこなのかわからなくて、閉めないで帰ったなど、会館全体を統括する人がいなくなったため、だれが無人のときに責任を持つのかわかりません。このように使い勝手が悪くなったため、公民館46登録団体のうち４団体が既に解散してしまいました。関連して、仮に火災などの災害が起こったときは、照明灯は十分つけられない、玄関の開閉になれていないなど、避難を誘導できずに大事故になるおそれもあります。警備員を配置して、管理責任を明確にして、利用者の利便性を取り戻すべきです。見解を伺います。
第２は、学校給食です。富士見の学校給食共同調理場は、５校の小中学校を対象に約2,200食を調理し、子供たちに提供しています。平成18年12月に地産地食宣言を掲げ、直売所を中心に農家の育成に力を入れ、学校給食の地元農産物の利用を進めてきました。また、しゅんの新鮮な野菜を使った献立を給食調理員が手づくりし、子供たちにおいしいと評判でした。ところが、合併して、２学期から前橋市の制度に調整され、統一献立となり、地元農産物の活用が減るのではないか、冷凍食材がふえるのではないか、味が落ちるのではないかと住民は心配しています。富士見の学校給食は、この間の努力によって、地元農産物の利用率は40.5％と旧前橋市の17％と比較しても大変高いものです。このよさを前橋市へと必ず引き継いでほしいと400名の住民からの熱い思いが署名となって、市長にも届いています。このよさを前橋に引き継ぎ、活用率をさらに高める取り組みについて伺います。
次に、この富士見のすぐれた施策を前橋市内の学校給食にも広げる考えについてです。春には収穫されたニンジンやタマネギを活用する。夏はジャガイモ、キュウリ、トマトなど、四季折々に畑でつくられる野菜をだれだれさんのつくった新鮮でおいしい野菜だよと紹介し、直売所の農家から購入し、夏野菜のカレーとかスープとか、バラエティーに富んだ調理をしています。子供たちはもちろんのこと、教職員からも大変評判です。生産農家は、地元の孫や子供たちのために最高のもの、味もよいものになるよう一生懸命つくっていると話しています。まさに食育の実践をしているこのすぐれた給食を全市に広げ、本市全体の活用率を大きく前進させるべきですが、いかがでしょうか。
第３は、デマンドバスの運行についてです。旧３町村、大胡、宮城、粕川地区内238カ所のバス停をつくり、電話一本でバス停まで呼び出すことのできるデマンドバスを合併後２年後の2007年１月より走らせています。現在は利用者もふえ、高齢者の足の確保としてなくてはならないものとなっています。先日マスコミでも、その現状と取り組みが取り上げられました。合併後の旧３町村の取り組みに学び、富士見地区にもデマンドバスを導入してほしいという切実な要望が上がっています。そこでお伺いします。富士見地区内を走行する富士見巡回バス、るんるんバスを改善、発展させ、交通弱者である子供や高齢者のニーズにこたえ、利便性を高めることが求められています。旧３町村で導入され、運行範囲や接続地点、運行本数などの改善もまだまだありますが、住民に利用され、評判もよく、喜ばれています。とりわけ乗客の３分の２が高齢者であり、タクシーのように家の近くまで来て、地域内であれば直接目的地まで行けることが利用者のニーズにこたえているのです。中山間地であり、交通機関の利用が困難な地域性を考慮して、富士見地区を走るデマンドバスを導入すべきです。見解を伺います。
次は、生活保護行政についてです。100年に１度という未曾有の世界的不況に大きな打撃を受け、さらに大企業による派遣切りという違法、脱法行為などにより、働く者の生きる権利を奪い、職と住まいを同時に失う労働者が後を絶たない事態です。また、ワーキングプアという働いても働いても生活できない貧困層が1,000万人を超え、貧困者を増大させています。ことしに入り、こうした貧困問題は深刻さを増し、３月26日に前橋公園で取り組まれたぐんま派遣村には100名を超える相談者が訪れ、前橋市には職と住まいを失ったホームレス状態の人など17人が生活保護の申請をしました。派遣村は、現在の貧困がいかに深刻であるかを世間に知らしめました。今や貧困問題は全市民的課題となっています。この貧困、生活苦から健康で文化的な最低限度の保障をする最後のセーフティーネットが生活保護です。そこで、７点にわたって質問します。
第１は、生活保護申請についてです。本市のことし１月から４月までの生活保護申請件数は176件、保護相談のみは299件、合わせて475件、実に63％が相談のみに終わっています。日本弁護士連合会が2006年夏に初めて実施した全国一斉生活保護110番の結果で、福祉事務所の窓口に行ったが、追い返された人、180件のうち118件、全体の66％が生活保護法に違反する理由で断られていることがわかっています。つまり窓口の相談だけで追い返してしまうこと、水際作戦が多くの行政の窓口で日常的に行われています。ご承知のように、北九州市の３年連続４件の餓死、自殺事件、ことし５件目の餓死事件が起きています。いずれも違法な行政の対応によるものでした。2007年の７月の餓死事件は、男性が日記を残し、腹減った、おにぎり食いたい、25日米食っていないと最後の言葉を残したことが世の中に大きな衝撃を与えました。このような痛ましいことは、決してあってはなりません。行政は、生活保護受給者がふえると財政の持ち出しがふえると心配しているので、ついつい窓口で規制する方向にいきがちですが、窓口で追い返しても貧困化はなくなりません。追い返しても人間として存在するのです。病気が深刻化し、医療費がかかる。住宅もなくなって、ホームレスになる。家族もいなくなる。結局生きるか死ぬかとなって、生活保護を受給することになるのですから、コストもかかります。窓口でできるだけ早目に保護し、早目に自立してもらうことのほうがよほどよいのではないでしょうか。そこで、本市では水際作戦と称して申請権を侵害するような行為があったのではないか、答弁を求めます。
第２は、申請から保護開始決定までです。14日以内の実施についてです。本市のことし１月から４月までの保護申請176件のうち、14日以内の決定が38件で21.6％です。保護の決定については、原則として申請のあった日から14日以内に書面で通知しなければならないとされています。ただし、資産状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合に30日まで延長できるとしています。2008年３月４日の厚生労働省生活保護全国係長会議の重点項目の一つとして、法定期限内での保護決定の遵守を求め、実施機関においては特別な理由がある場合を除き、原則14日以内に保護決定を行う必要があり、速やかに審査を行う必要があるが、その中でも申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときには迅速な保護の決定が求められることに留意したいとしています。１月から４月までの保護申請のうち、14日以内に審査決定できなかった98件の主な理由は何ですか。この中に、手持ち金が限られているなど急迫している状況の人がいました。なぜ保護開始決定できなかったのか、具体的に答弁してください。
第３は、ホームレス状態にある人への対応について３点伺います。その１つは、急迫状態にある保護者の即時開始決定です。３月26日のぐんま派遣村に相談に訪れたホームレス状態の人のうち、職もなく、所持金が一円もなく、公園で寝泊まりしていたＡさんに対して、急迫状態にあることは明白でした。にもかかわらず、開始しなかったのであります。また、４月に申請したＢさんに対しては、新前橋駅周辺のベンチなどに寝泊まりをし、職もなく、所持金もなく、食べるものもないことは明らかでした。しかし、即時保護開始決定しませんでした。いずれも住まいを探すまで放置していました。全国各地では、本人が福祉事務所の窓口に来ていることから、福祉事務所の所在地を現在地として保護開始決定した例がたくさんあります。北九州市ではホームレスの要保護者に対し、住宅の確保の要請とともに自立支援センターへの紹介などを行いますが、それとともに住宅が確保できない場合でも保護開始決定し、生活扶助費を支給しています。これは、３月18日の厚生労働省保護課長通知が前提となっています。厚労省も認めているのです。身体的にも精神的にも追い詰められている人を人道上からも直ちに救済する、まさに生活保護法の趣旨であります。即時保護開始決定すべきですが、見解を伺います。
２つ目は、住まいの確保の問題です。この間、ぐんま派遣村相談者、ホームレスのすべての人に、アパートなどの住居が決定しないと保護開始決定できないと福祉事務所はみずから探すよう求めたのです。ホームレス状態にある人が保証人を探すこともできませんし、普通の大家さんや不動産屋さんがアパートを貸すなど大変困難です。３月はまだまだ寒く、大雨が降り、公園で野宿生活は生命の危険さえも起きかねない状況でした。私たちは、善意の大家さんや不動産屋さんを探し回り、アパートを見つけ、生活保護の開始決定がされたら家賃や敷金、礼金が保護費として支給されることを説明し、何件もの交渉を重ね、ようやく保証人なしの物件を探し出すことができました。住まいを確保し、畳の部屋でようやく寝起きできるようになったＣさんは、こんな生活は何年ぶりだろうか、本当に夢のようだとその心境を語っていました。こうした住まいの確保をどのように支援しているのか。住まいの確保については福祉事務所の義務ではありませんか、見解をお聞かせください。
３つ目は、生活つなぎ資金の貸付制度の創設です。社会福祉協議会が行っている現在の生活一時資金では、生活保護開始決定までのつなぎ資金として借りられるものはありません。これでは所持金が一円もなく、生きていけない人を救済することはできません。保護開始決定すれば現金が支給されるのですから、その間の生活費の一時立てかえ払い的な保護が決まるまでの生活つなぎ資金になる制度を行政としても創設すべきではありませんか。つなぎ資金に要する基金は、せいぜい１人１万円と考えてもわずかな額です。このくらいの資金を出せないはずはありません。早急に創設すべきです。見解を伺います。
第４は、一時扶助についてです。臨時的な生活扶助費として布団代、家具、什器、平常着の支給を受けられます。ホームレス状態の人は当然対象となりますが、私たちが相談に乗った要保護者のうち７人は、活用できる制度はどのようなものがあるのか説明を受けていないと報告されています。そこで、要保護者から担当ケースワーカーに対し、よく説明してもらうようアドバイスしました。ことし１月から４月までの家具什器、つまりなべ、かま、水屋、はし、茶わんなどの支給件数は12件、平常着はゼロ件です。生活を開始するには当然必要なものです。これらの支給項目について十分な説明をすべきですし、平常着が必要な人には支給すべきです。見解を伺います。
第５は、眼鏡などについてです。医療費から支給されるはずですが、これも説明が全くされず、近眼でよく見えないが、我慢している、老眼で字が見えなくなっているのに眼鏡をつくれず、不便をしている人がいます。説明さえしないのは大いに問題です。説明を十分行い、支給を制限することはないようにすべきですが、いかがでしょうか。
第６は、自動車の保有についてです。群馬の場合は、とりわけ公共交通機関が不便で、生活や仕事での移動手段は自動車が圧倒的です。自動車の保有率も全国第３位、世帯当たりの保有台数は1.7台です。厚労省は、生活用品としての自動車の保有は認めないとしていますが、例外的に事業用自動車、障害者の通勤使用、障害者の通院使用など８項目を具体的に示しています。しかし、実際は非常に厳しい規制があります。自動車の保有は、前橋市の平成21年３月の生活保護世帯中2,098件中４件となっています。例えば障害者が人工透析で病院に通院している方に対して、長年かかりつけとなっているので、所有している軽自動車での通院をお願いしたが、認めてもらえませんでした。例外的に認められている自動車の保有さえも認められないのは問題です。過剰に規制し過ぎているのではありませんか、答弁を求めます。
第７は、職員の増員体制についてです。現在の厳しい雇用情勢と経済情勢の中、生活保護受給者は増加しています。申請支援の窓口となるケースワーカーの役割が決定的です。就職支援など保護世帯を自立に導く役割が十分果たせない、家庭訪問の時間がとれないなど問題点があります。ケースワーカーを増員し、改善すべきです。見解を伺います。
次の宮城中学校の体育館建設については、割愛させていただきます。
48 【指導部長（清水弘己）】 富士見公民館の改善についてでございますが、公民館は地域社会と連携、協力しながら生涯学習活動を行う社会教育施設でございます。利用者の方々にもかぎのあけ閉め、また利用後の清掃活動など公民館の運営管理等に協力していただいているところでございます。本市では、平日の夜間及び土曜、日曜、祝日等の公民館利用者のかぎの取り扱いにつきましては、直近の公民館窓口の開設時間に受領しまして、退館時に所定のボックスに返却することを原則としており、さきの３町村の合併時には大胡、宮城、粕川公民館におきましてもこの方法で調整を行い、現在では公民館利用者に広く定着しているところでございます。つきましては、富士見公民館におきましても合併協議の中で調整したものであり、また平成21年４月から実施しておりますので、新規に警備員を配置することなく、ぜひこの方法で継続してまいりたいというふうに考えております。なお、富士見公民館図書室には、火曜日から土曜日までの午後５時から午後８時まで、シルバー人材センターからの派遣員がおります。また、土曜、日曜、祝日の昼間は臨時職員がおります。そこで、これらの職員がかぎの貸し出しをできるようにすることによりまして、富士見公民館利用者へのサービス向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
49 【管理部長（戸塚良明）】 富士見地区の地産地消率の維持についてでございますが、第２学期からは調味料や加工品などの一括購入により食材料費の低減を図るため、全市統一の献立となりますが、市内８カ所の共同調理場では統一献立を踏まえて調理場ごとに献立の変更を行い、実施献立を作成することになりますので、富士見共同調理場においても引き続き現在の地産地消率を維持できるものと考えております。
次に、富士見地区の取り組みを全市にというお話についてでございますが、地産地消の目標につきましては、平成24年の目標値、20％を平成21年度ないしは平成22年度に前倒しをし、達成できるよう鋭意努力しているところでございます。富士見地区の先進的な地産地消の取り組みにつきましては全市的に波及できるよう取り組みながら、今後においても力を緩めずに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
50 【政策部長（板井稔）】 富士見地区の諸問題のうち、るんるんバスにつきましては、旧富士見村において２年３カ月の試行運行を重ねまして、地域住民の意見を聞きながら運行経路やバス停の位置などの修正を重ねた後、ようやく昨年10月から本格運行を開始して、地域に根づきつつあるところだというふうに賜っております。また、合併協議では、るんるんバスの運行は現行のまま引き継ぐことで合意もされております。そのため、当分の間は現状の運行を継続しながら利用実態や課題を把握いたしまして、市域全体の公共交通を検討する中で、採算性や効率性も配慮しながら、地域の実情に即した適切な運行形態を研究してまいりたいというふうに考えております。
51 【福祉部長（阿久澤和夫）】 生活保護関係の７点につきまして随時お答えをいたします。
まず、１点目でございますが、保護申請できる相談者が申請していないのではないかとのご質問ですが、相談者に対しましては保護の受給要件及び制度の趣旨について説明し、十分な理解が得られるよう努力するとともに、生活保護申請の意思を確認した上で申請を受理しております。
次に、申請から決定までのことですが、生活保護法では決定は申請からご案内のとおり14日以内、ただし調査等に日時を要した場合は30日以内となっております。できるだけ早期の開始決定に向けて事務を進めておりますが、本人からの関係書類の遅延や本人確認のための戸籍調査、扶養義務者調査等に日時を要するなどして14日以上かかるケースがございます。
次に、ホームレスに対しての即日保護決定につきましては、申請者の身元確認等調査を実施する時間的な問題から、即日での決定は困難な状況でございます。また、居所が決まらないままの状態での保護決定につきましては、生活実態の把握ができず、支給された保護費が適切に利用されているか確認しがたいため、居所がないまま保護開始を決定することも非常に難しい状況でございます。また、生活保護開始までのつなぎ資金の制度創設についてでございますが、市社会福祉協議会が窓口で生活一時資金の貸付制度と生活福祉資金貸付制度がございます。特に生活福祉資金貸付事業につきましては、活用しやすく、低所得者等に対する効果的な支援を実施できるよう抜本的な見直しを行うとともに、臨時特例つなぎ資金貸付事業の創設など、現在実施に向けて、実施主体であります群馬県社会福祉協議会で準備を進めているところでございます。また、その動向に注視いたしまして、考えていきたいと思っております。
次に、ホームレスが居所を構えたときの家具什器費や平常着の支給につきましては、居所を構えた後に実態調査を行い、必要とする状況と認められるときには、保護者に対し、制度を説明し、支給しております。
また、眼鏡につきましては、日常生活に著しい支障がある場合や治療等の一環として眼鏡を必要とする真にやむを得ない事由が認められる場合に、医療機関の意見書に基づき、給付しております。
次に、保護者の車の使用につきましては、原則的には認められておりませんが、現に就労しており、自動車以外に通勤方法が全くないか、通勤することが極めて困難な場合や障害者が通勤や通所、通学等に利用する場合であって、その世帯に対して自立の助長に役立つと認められる場合は使用を認めております。
最後になりますが、ケースワーカー、職員体制でございますが、本市では面接相談員の配置や医療保護給付事務職員の専任やレセプト点検の委託などを取り入れて、現業員が生活支援、指導に専念できるような体制をとっております。また、管理職以外の査察指導員を配置しておりまして、社会福祉課としては工夫して的確な生活保護行政に努めていきたいと考えております。以上でございます。
52 【１番（近藤好枝議員）】 第２質問に入ります。
最初は、富士見公民館ですが、合併協議の中で前橋市に調整されたということですが、市当局と村当局は利用団体や住民の声を聞いていなかった、尊重していなかったということが最大の問題です。公民館の管理人配置問題は、４月、５月、６月と日を追うごとに地域住民の関心事となり、また改善を求めるという声が大きくなっています。公民館管理運営団体からも強い要望となっています。警備員の配置に要する経費は、１カ月20万円です。このくらいの経費を生み出し、富士見地域住民への信頼を取り戻すためにも管理人を配置すべきではありませんか、市長の見解を伺います。
次は、生活保護行政等についてです。その１つは申請問題ですが、窓口で申請に至らず、事実上帰らざるを得なかったというのは現実にあります。派遣労働者のＡさんは、解雇される日が明らかで、住まいもなくなる、仕事もなくなる、お金もほとんどないので、保護申請をしたいと言ったら、受給保護の対象にならないから、ハローワークに行くよう言われた、こういう方がいます。窓口に来る人は、多くの場合勇気を出して、保護の申請をしようと思って来るのです。Ｈさんは、窓口に来て、申請したかったけれど、親族のこと、所持金のこと、いろいろ聞かれると、何か自分が悪いことをしているような気持ちになってきて、だんだんだめかなとあきらめてきた。何か自分がだめ人間だと言われているような気持ちになったと言っています。福祉事務所で相談していると、だんだん気持ちが消極的になってきます。こうした方の立場も十分尊重し、申請できるよう、申請用紙を窓口にいつでも記入できるように置いておく、あるいは申請用紙を各支所、出張所に置いておく、だれでも生活保護法に基づき、無条件に申請でき、権利であるという保障をすべきだと思いますが、見解を伺います。
２つ目は、生活保護開始決定14日以内と即時保護開始の問題です。住まいの問題は、答弁がありませんでしたので、再度答弁をお願いします。先ほどの14日以内の即時保護開始決定の問題ですけれども、要保護者の実情を無視していると思います。昨年の秋からことしにかけて、生活保護をめぐる問題で起きていることは、今まで想定できないことが起きています。景気が悪化し、派遣先の企業がなくなり、今まで会社が借りていた住居も仕事がなくなるとともに失ってしまう。ハローワークに行っても求人倍率は４割台、とても仕事が見つかりません。雇用保険もないから、生活費もない。もちろん退職金もない。結局ホームレスにならざるを得ないんです。野宿生活をして、手持ち金がなくなり、命の危険にさらされていくのです。Ｄさんは、自分がまさかホームレスになっているとは思っていなかった。所持金が底をつき、400円しかなかった。公園の周辺で寝泊まりし、ごみ箱の食べ物がないか探し出し、コンビニの食べ残しを食べたりした。死にたいと何度も思ったが、死ねなかったと、こう心境を語っていました。この人を救済するのが最後のセーフティーネットである生活保護です。本来ならば労働者派遣法という悪法が一番の大もとですが、さらに雇用保険もセーフティーネットになっていない、救済できる他の法律がない、一時保護所もない、そうなれば福祉事務所が救済するしかないのです。そこで伺います。福祉事務所が住まいを探さなければ生活保護の開始をしないと冷たい対応すれば、一体どこが救済できるのでしょうか。今現在、例えばＥさんは６月２日に申請はしたけれど、住居が見つからなくて、野宿生活を余儀なくされています。福祉事務所からの住居の紹介など、一切ありません。申請してから本日で21日目です。保護開始決定されていません。お金もありません。住居がないことで差別することは、明らかに生活保護法違反です。本来ならば即時保護開始決定すべきでした。今から直ちに生活扶助を支給できる案件ではないでしょうか。支給すべきだと考えます。さらに、住居の確保を行政として行うべきではありませんか、見解を伺います。
次に、生活つなぎ資金ですが、関係各機関とということですけれども、私が質問しているのは、市として実施すべきであるということに対する考えです。今手持ち金がない、食べ物が底をつくという人が何人も福祉事務所に来ています。ですから、直ちに対応できる制度をつくらなければ、餓死や自殺とか痛ましい事件が起こります。そういう危機感はありませんか。伊勢崎市では、つなぎ資金を行政として行い、貸し付け、直ちに対応できる仕組みがあります。前橋市ができないはずがありません。見解を伺います。
５つ目は、一時扶助、眼鏡ですが、今後保護者に一人の漏れなく十分周知していただくことをはっきりと答弁してください。
６つ目は、自動車の保有について、先日車の保有、利用を理由に生活保護を停止されたのは違法であると北九州市門司区に住む峰川さん夫妻への勝利判決が出ました。障害者夫妻が車なしには生活できないことを認めています。厚労省の基準さえも守っていなかった行政の違法性を断罪いたしました。この裁判の趣旨を十分尊重し、自動車の保有、利用を適正に運用すべきです。見解を伺います。
７つ目には、職員の増員体制は、こうした生活保護行政を適正に、しかも円滑に行う上で大変重要な問題だと認識しています。今日難しい案件もますますふえています。そして、保護件数も増加の一途です。何としても増員すべきです。見解を伺います。以上です。
53 【指導部長（清水弘己）】 富士見公民館の改善につきましては、先ほどお答えしましたとおり、公民館は利用者の方々にもかぎのあけ閉めや利用後の清掃活動など管理運営等に協力していただいているところでございます。また、図書室臨時職員とシルバー人材センターの派遣員にかぎの受け渡しを依頼することによりまして、利用者へのサービスというものは格段に向上するというふうに考えております。２時間の時間延長をしてほしいということにつきましては、午後８時までというシルバーの派遣時間が合併協議の中で調整したものであること及び前橋市の地区公民館はすべて午後５時15分以降すべて利用者にかぎのあけ閉めをお願いしているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
54 【福祉部長（阿久澤和夫）】 保護申請の場合に無条件で、あるいは各支所に保護申請用紙を置くかどうかという話ですけども、先ほど答弁しましたように、保護受給条件の要件並びに制度の趣旨等十分な理解が得られるように現在も努めております。また、保護者の保護申請の意思を当然確認しなければならないので、ある面では現在の状況で、さらにきめの細かい相談事業を進めていきたいと思っております。
また、即時、申請からの関係で30日までかかっている分がありますけども、早く決定しないかという話ですけれども、即時開始にはいろいろ問題があります。ただ、急迫な状態のとらえ方ということで、ある面では健康上、あるいは医療行為が必要な場合は医療機関で処置を受けていただきます。また、入院となれば、現在地保護として入院日から生活保護を適用するなど、適切な対応を図っております。
それから、３番目に居住の確保でございますけども、先ほど答弁したとおり、ある面では福祉事務所で住宅あっせん等は行っておりませんが、ある面では住宅課あるいは公営住宅等も連携をとりながら、あっせん等、あるいは民間の貸付業者等に案内しながら進めたいと思っております。
つなぎ資金の関係でございますけども、先ほど答弁したとおり、今現在社会福祉協議会が窓口になっておりまして、今回特に先ほども申し上げましたように臨時特例つなぎ資金貸付事業の創設、現在県の社会福祉協議会で準備を進めておりますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
それから、眼鏡につきましては、医療機関等の意見書に基づき、当然眼鏡が必要とあれば、そのような形で給付しております。
また次に、保護者の車につきましても先ほど答弁いたしましたけれども、通勤方法が全くなく、極めて困難な場合、障害者や通勤や通所、または通学等に利用する場合であって、その場合には自立の支援に役立つと思えば、使用を認めています。
また最後に、職員の関係でございますけども、当然今的確に職員の増員等も含めて、ケースワーカーが課内研修も含めまして、今の情勢に対応していきたいと思っております。以上でございます。
55 【１番（近藤好枝議員）】 第３質問です。
先ほど答弁いただきましたけれども、生活保護行政についてですが、先ほど言いましたＥさん、21日目、ホームレス状態、食べるものもない。しかし、行政にはまだ救済していただいていない。福祉事務所が対応していない。この実情をどうとらえるのかということですが、これに対しての具体的な見解はありませんでした。再度答弁を求めたいと思いますし、他の福祉事務所では当然生活扶助費を出しているわけですから、出せるんです。これをぜひやるべきだというふうに思いますけれども、見解を再度お願いしたいと思います。
そして、市長に伺います。生活保護行政ですが、３月18日、厚生労働省は保護課長通知の具体的な問題について、私今回質問してまいりました。先ほどの答弁から見ても、真正面から取り組まれていない。現実的に起きている問題に対応できていません。今後も景気悪化の中、派遣切りなどにより失業し、生活できない労働者が増加すると予想されます。こうした新たな労働情勢に対応して、行政として対策を講じ、救済し、自立に向けて支援するという具体的な支援策が新たに求められております。保護決定の迅速化、運用の改善、これはもちろんですが、さらに自立支援に向けて、ハローワークとの連携、仕事確保の支援を行政の責任で支援体制、支援策を根本的に強化すべきです。答弁を求めます。
また、公民館問題、大いに問題であります。市長にこの点でも住民の願いにこたえるべきと思いますが、答弁を求めます。以上です。
56 【福祉部長（阿久澤和夫）】 先ほどのケースにつきましては、よく実情、実態等調査しまして、対応してまいりたいと思います。以上です。
57 【市長（高木政夫）】 いろいろ生活保護の受給については細かい質問もありました。私どもも言われるような内容で真摯に相談も受け、また対応も、そのケースで今Ｅさんの話をしましたけれども、Ｅさんの細かい内容について私は把握をしていませんけれども、そういうケースはできるだけ起こさないように、きめ細かく今後も対応していくと。これだけの経済不況で、ご心配も大変いただいておりますけれども、今政府もかなりばらまいていますんで、そういう効果がもし出てくるとすれば、少しは地方にもそういう手当てができるような形が生まれてくるんじゃないか、こんなように思いますけれども、淡い期待を持って、経済効果、また緊急経済対策の結果を見守っていきたいと私自身は思っておりますし、私ども地方でできること、これはやはりしっかり地方でしていかなければならない。今伊勢崎市の話が出ましたけれども、私どもの前橋方式としては社協でそういう形をとらせていただいていますので、それをご利用いただくというようなことが私はいいというふうに思っています。
それから、富士見の公民館について、いろいろ地域の方々どういう理解をしていただいているのか、私も直接聞いていません。富士見も合併以降、時々足を運ばせていただいたり、いろんなご意見もいただきますけれども、近藤議員から今初めて公民館について聞きました。ただ、言われているようなことであるとすれば、私は富士見地区の市民力、地域力というのは大変充実していますし、高いというふうに思っておりますので、必ず地域の皆さん方にご理解をいただいて、公民館をやっぱり地域の生涯学習や交流の拠点として大いに活用いただけるように発展をさせていただけると、こう思っております。
58 ◎ 休 憩
【議長（
中島資浩議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時２０分）
59 ◎ 再 開
（午後１時２０分）
【副議長（井下雅子議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１７番 浅井雅彦議員 登壇）
60 【１７番（浅井雅彦議員）】 それではまず、環境教育について、自然体験活動をテーマに伺います。
自然体験活動の重要性については、全国的な課題ともなっており、学校教育の重点項目の一つとなっているようであります。中央教育審議会の答申の中でも、小学生においては自然の偉大さ、美しさに出会ったり、身近な学校の仲間とのかかわりを深めたりするためにも、自然の中での集団的宿泊活動を重点的に推進することが求められております。新学習指導要領では、特に特別活動の遠足、集団宿泊的行事の内容として、自然の中での集団宿泊活動など日常の生活環境と異なる環境にあって、自然や文化などに親しむとともに、望ましい体験を積むことができるような活動を行うことと明記されております。そしてさらに、総合的な学習の時間においても自然体験活動を積極的に取り入れることとしております。このような現状の中、児童生徒の社会性やその内面に根差した道徳性の育成など、豊かな人間性をはぐくむためには発達段階に応じた自然体験活動の充実が重要であると考えます。ところで、本市では５月５日、富士見村との合併があり、そしてその結果として、赤城山を初めとする大変豊かな自然環境が新生前橋の宝として加わりました。この恵まれた自然環境を舞台に、さらにさまざまな自然体験活動を実施することが可能になったというふうに考えております。そこで、本市がこれからの自然体験活動を充実させるに当たって、その基本的な考え方について、まずお伺いをいたします。
続いて、環境教育に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。現在の地球温暖化に代表されるような地球規模にまで及ぶ環境問題への対応は、社会にとって、そして個人にとっても大変重要な課題であり、その原因の多くは私たちの生活や社会活動そのものにあるというふうにされております。このような今日の環境問題を解決していくためには、いわゆる持続可能な社会を構築していくことが必要なのはもちろん、自然との共生を基本として、有限な地球資源、環境の中で、現代はもちろん、将来の世代にわたっても、自然の恵みを受けながらも、継続して豊かな生活が送れるような社会へと再構築することが急務であります。もちろんこうした社会をつくるためにはすべての人々が環境と人間のかかわりについて正しい理解を持つことが大切であり、環境問題を解決する上で、環境教育の推進が基本的かつ重要な課題となっているように考えます。そのためには、小中学校の段階から環境に関する学習や体験活動を通して正しい知識を習得すること、実践する態度を育てることが必要だと考えます。昨年公示され、今年４月より移行が始まった新学習指導要領には、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において環境に関する学習を充実する必要があるとされており、学校教育における環境に関する学習の重要性がさらに高まってまいりました。そこで、学校で取り組む環境教育に対する本市教育委員会の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、指導者研修の進め方についてお伺いいたします。本市の中核市移行に伴うさまざまな権限移譲の中で、教職員の初任者研修や10年経験者研修を実施することができるようになりました。これは、本市の教職員の資質を高める大きなチャンスでもあります。今後本市が進める環境教育をさらに充実させていくためには、中長期的な視点からの指導者育成が肝要であり、そのためには教職員を対象とした環境教育にかかわる指導者研修を計画的に行うことが大切であるというふうに考えます。今後の指導者研修の進め方についてのお考えをお伺いいたします。
次に、高齢社会に対応したバス政策についてお伺いをいたします。公共交通は、特に高齢者や免許を持たない方が積極的に社会に参加し、自立した生活を送っていくための、そしてもちろん地域住民の外出の機会を支えるための重要な足として、積極的に地域で守っていく必要があるというふうに考えております。そして、本市では一般的な路線バスを初め、マイバスやデマンド運行のふるさとバス、富士見地区のるんるんバスなどのバス路線があり、その運行形態も、経路と時間を定めて走るバス路線と呼び出しに応じて経路と時間をその都度変更するデマンドバスのような方式が導入されております。このように、一言でバス交通といっても、本市ではさまざまな形で運営されておりますが、それらの特徴や特性をどのようにとらえていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
続いて、バス交通体系の将来像です。ただいま申し上げたように、本市ではマイバスを初め多くの路線バスが運行されておりますが、一般的にバス路線は複雑でわかりにくいため、高齢者の皆さんはもちろんのこと、来橋者などに対しても優しい乗り物として、より利用促進の強化を図ることが必要と思います。都市計画マスタープランで公共交通機関の充実が上げられているように、将来の都市構造を形成する重要な要素として公共交通機関の充実が期待されております。現実的にはまずバス交通政策において、その利便性の向上や将来像について調査研究、計画がなされていくものだというふうに思っております。このようにバス交通にはさまざまな可能性や課題があると思いますが、今後環境への配慮や高齢社会への対応を含め、バス交通が持つ特性を生かしたまちづくりを目指すためにどのような進め方を考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、高齢者に対する交通政策について伺います。群馬県
警察本部のホームページで公表されている交通事故発生状況を見ますと、高齢者が関係する交通事故の割合は全体の20％以上を占めております。そして、特に死亡事故に至っては、その過半数が高齢者というふうになっております。こうした高齢者がかかわる交通事故を減少させるため、75歳以上の方の運転免許証の更新時においては簡易な適性検査が導入されるとともに、運転者としての事故防止の観点から、その自主的な運転免許証の返納を促す施策が全国的に進められております。しかし、運転免許を返納された方にとっては日常生活が途端に不自由になることは間違いなく、大半の方が移動手段としての公共交通に頼らざるを得ない状況になっていくことが容易に推測されます。このような自主返納制度を推進するには、高齢ドライバーが安心して運転免許証を返納できるような仕組みづくりも必要であり、このような方々の足を確保するという観点からも公共交通の利用と連携した返納促進策が効果的であると考えます。関連した取り組みとしては、過日の新聞報道によれば、桐生市においては今年４月より高齢者の運転免許証返納者に対して、市内路線バスの１年間の無料乗車券の交付を開始し、その成果として、昨年を大幅に上回る返納状況が見られるようであります。そこで伺いますが、全国的に進められている高齢者の運転免許証の自主返納促進について、本市としても早期に取り組むべきではないかと考えますが、どのようにとらえていらっしゃるのか、考え方を伺います。
次に、前橋工科大学の改革推進についてお伺いします。本市において設置している前橋工科大学は、地方の公立工学系単科大学として、学生はもちろん、地域にとっても魅力ある大学となっていくために、前身である工業短期大学時代の実績を踏まえ、学科改編や大学院開設など、大学運営の基盤整備を精力的に進めておられ、結果として全国から優秀な学生が集まる大学、そして地域から高く評価され、地域の誇りとなるような大学づくりを推進されておられるものと承知しております。しかしながら、国策として科学技術立国を目指す我が国では、理工系大学の資質向上が求められていることや、さらには少子化や子供の理科離れとその帰結としての受験生の工学部離れなど、大学間の受験生獲得競争はますます激化しており、さらなる充実、基盤整備強化が重要であります。しかし、その取り組みには昨今の経済状況、厳しい財政運営下であるという制約があります。設置者である前橋市と前橋市民の理解が得られる選択と集中による効果的かつ効率的な大学運営が求められるのではないかと考えます。この４月に大学事務局内に大学改革推進室が設置され、教育研究や環境整備など積極的に推進していることを伺っておりますが、その取り組み状況と将来に向けての大学運営の考え方について、あわせて伺います。
そして、第１質問の最後として、東地区の安全確保について３点ほどお伺いいたします。私の住んでいる東地区では、ことしに入ってから空き巣による被害が多発しております。また、変質者による声かけ事案も大変多く、４月には江田町、箱田町、５月には稲荷新田町、大利根町において発生しております。このような犯罪は、残念ながら現行犯逮捕が大変困難であるため、その対策としては地域ぐるみの防犯活動に頼るところが大変大きいと考えられます。そこで、まず初めに空き巣に入られてしまったケースはどのような事例があるのか、わかっている範囲で結構ですので、お伺いをいたします。また、地域における防犯活動を高めるために、
警察、市、自治会、防犯団体等がどのように連携を図っているのかについてもあわせてお伺いをいたします。
また、私も地域ではまちの安全ひろげたいの活動を行っており、本市から不審者情報や小中学生の保護者には学校からのメールが送信されていることは承知しております。これは大変重要な情報であり、より一層の活用効果の向上を図るために、この地域への情報提供の仕組みをその範囲、スピードの観点からさらに強化する必要があると考えます。そこで、２点目として、本市が行っている安全、安心に関する情報提供の仕組みについてお伺いいたします。
そして、この地区は本市でも数少ない人口増加地域であり、現在３万人を超える人口を擁する地区でもあります。このことにおいてもさらなる地域防犯対策の強化が必要であるはずですが、３点目として、このように市民の実感する治安は余りよいとは言えない中ですが、本市では安全、安心なまちづくりについてどのように総合的に取り組んでおられるのかお伺いして、第１回目の質問といたします。
61 【指導部長（清水弘己）】 まず、自然体験活動の充実のための基本的な考え方についてお答えいたします。自然体験活動は、自然の事物、現象、そういったものを実感し、これらへの興味、関心につながる活動となるよう工夫していくことが大切であるというふうに考えております。そのためには、ゆったり、たっぷり自然と触れ合い、自然の偉大さや美しさに気づくとともに、友達、また指導者等とさまざまなかかわりを持つことのできる活動を企画するということが重要であるというふうに考えております。こうした活動を通しまして、子供たちの自然に対する興味、関心を高め、自然を愛し、大切にする感性に富んだ心、また豊かな社会性、人間性をはぐくむことができるというふうに考えております。教育委員会では体験活動検討委員会というものを設置をし、体験活動のあり方を検討したり、自然体験活動の計画の見直しを行ったりするなど、自然体験活動の改善、充実を進めているところでございます。
次に、学校で取り組む環境教育に関する基本的な考え方についてでございますが、子供たち一人一人が身近な環境に働きかけるということによりまして、人と環境の関係について正しく認識をし、そして主体的に行動できることを目指し、発達段階に応じた体系的な環境学習を推進していくということが重要であるというふうに考えております。そこで、各学校では学校の目標、また目指す児童生徒像を踏まえまして、学年間、教科間での連携を図りながら、例えばグリーンカーテンであるとか、省エネ、省資源活動などの取り組みを推進しているところであります。教育委員会ではこうした活動を通しまして、児童生徒が温暖化対策を考えたり、自分自身の生活を見直すきっかけとしたりするなど、環境に配慮した行動ができる子供たちの育成を目指して、学校を支援しているところでございます。
次に、今後の環境教育の指導者研修の進め方ということについてお答えをいたします。これまでも本市では教員を対象としました環境教育にかかわる研修を実施してきたわけでございます。本年度、中核市への移行に伴いまして、県から移譲されました初任者研修及び10年経験者研修の中でも環境教育にかかわる研修を位置づけまして、計画的に推進しているところでございます。初任者研修では、環境教育を取り扱う理科、また総合的な学習の時間等々における環境保全にかかわります指導法について研修の実施をしているところでございます。具体的には環境保全に関する基本的な考え方、これを学ぶとともに、実験に用いた使用済み廃液、そういったものの処理方法であるとか、河川の水質について調べるパックテスト法、そういったものに関する研修を計画をしているところであります。また、10年経験者研修では、赤城山をフィールドにした自然体験活動を企画しまして、環境教育について理解を深めるということとともに、実践的な指導について研修を実施します。具体的にはネーチャーゲームの方法を学んだり、国語の環境問題をテーマにした説明文、これと自然体験との関連づけを図った指導内容を工夫したりするなど、自然環境の大切さについて実感の伴う学習を企画する内容を計画しているところでございます。以上でございます。